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2019年8月23日 (金)

いやがらせできればそれでいい

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触れときましょう。いや、気が触れてるのは知っててw

経産省がフッ化水素の輸出管理で要求している資料はシンプル。3年分の実績だしてね。これに応じようとせず逆切れを繰り返して軍事同盟破棄。

いや該当品=軍事転用懸念品であって、軍事的な同盟関係か、準ずる協議体じゃなければ融通できないものでしょうにw

・日本の嫌がることをすれば、やめてほしいから元に戻すだろう
・アメリカを怒らせれば、日本に元に戻すように言うだろう

こんなところ?幼稚園児でももう少し計略をめぐらすんじゃね?頭おかしいとしか論評のしようがないわ。

で。

日本として気にしておくべきはこれによる軍事的副作用、「り地域」がこのほかに何を企んでいるか。

●情報収集能力

北のミサイルだろうね。なんぼか日米の衛星が上空をパスするから兆候があれば取れるでしょう。「発射する瞬間」の検出は遅れる。こういうのはリアルタイムでごんごん情報を更新し、計算結果を見直して軌道を確定して行くので、応じて遅くなる。ってまぁ、自A隊のガメラが複数で引っ掛ければサクッと「それ以後」は出るけどね。PAC3で狙う分には大きな差は出ないでしょ。

●り地域のたくらみ事

「仕返し」する手段がないので、要するに国単位で殴り掛かってくる=軍事オプションの行使はあるでしょ。要は戦争。は?軽々に言うな?軽々に言ってるじゃんあいつら。

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最初は竹島で何かするかもね。ちなみに竹島に軍が入ると自衛隊の出動要件を満たすので「武装警察」ということになってんのよ。地味にビビってるわけ。まー竹島にレーダサイトこさえると北のミサイルに対して見通しがよくなるからどーにかしたいんだけどね。何かやったらハープーンが飛んで行くでしょうとしておくわ。

で、日本海越えて軍事力を行使するには空か海しかないのだけれど、空から来れば各種迎撃システムの餌食、海上から来れば火の海、海の中も藻屑。

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すいませんお手数かけます。

●北・中・露

「北」を除いて日本に仕掛けてくるようなことはしないでしょ。逆に言うと北は日本を攻略できればそれに越したことはないわけで。ただしまだ実力が足りない。ちなみにこの三国にとって「り地域」の軍事力はハナクソほどの役にも立たない。「うわバカじゃね?」と思ってんじゃね?

…「り地域」が経済的にも軍事的にも孤立(独立じゃないよ)する結果しか見えんけどね。

清々するわ。

2019年8月 2日 (金)

輸出管理に携わる身としては

CISTECのちょっとした資格を持ってる以上、触れないわけにはいかんでしょ。

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この閣議決定で変化するのは以下の通り。

・「ホワイト国」の名称を「グループA」に変更
・同グループから韓国を削除(グループBになる)

この結果、韓国に対する「キャッチオール規制」の適用免除がなくなります。

・キャッチオール規制とは?

元々、輸出管理は大量破壊兵器に転用可能な貨物に対して、輸出には国の許可が必要、というスタイルでした。「許可が必要な貨物」はリスト化されているので「リスト規制」といいます。しかし近年、リストに載ってない貨物が軍事転用される事例が増えてきました。例えば、中古のタンクローリーのタンクの代わりにミサイルを積む、などです。そこで、リストに載っていなくても、軍事転用されないか確認しようという国際的な取り決めが出来ました。軍事転用の懸念を「全て捕まえる」ので「キャッチオール規制」です。

・キャッチオール規制で国の許可が必要になる時

「全てに個別許可が必要」などと報じているマスコミもありますが、全くの間違いです。

①輸出しようとする貨物が、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われる恐れがあることを輸出者が実際に知った場合

 
②経産省当局から許可申請すべき旨のインフォーム(要は個別のお知らせ)があった場合

です。従って、輸出者は、輸出しようとする貨物が、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われる恐れ がないと確認できれば、基本的には問題なく輸出できます(もちろん、後から確認できるようエビデンスは残しておきます)。

・韓国の認識の誤謬

一方、これとは別に今回包括許可対象を外された3品目については、個別に許可を申請すれば出荷できます。いつどこに何を。そして後からその通りであったと確認できること。要は「書類を出せばよい」であり、台湾を始めとする他の半導体製造国にはこれで運用されています。なのになぜ、韓国はそれができないのか。「どうなっても知らんぞ」と日本を脅してくるのか、不買運動()するのか、因果がつながらず、理解できません。

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・確認されている韓国の「報復」

①韓国自身のホワイトリストからの日本の削除

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出典

「イ」地域「ロ」地域と「いろは」格付けが見えますが、日本のそれに相当しますというCISTECの付けた脚注のようです(いろはの代わりに「カナダラ…」らしい。言われているように小泉政権時代に日本のしくみを韓国に導入したのでこういう呼び方が残っているのです。)。この「イ」…韓国のホワイト国から日本を外すそうです。個別許可審査免除が剥奪される。

が、日本が韓国から買ってる「個別の輸出許可を必要とする貨物」=リスト規制品は「皆無」です。無意味な対応と考えます。

なお他は

②ドラえもんの映画公開延期
③町中の万国旗から日の丸を引っこ抜く

これは大変だw

・日本がホワイト国から韓国を外した根拠

①包括許可適用品の管理状況を確認する定期協議に出席しない
②40トンのフッ化水素が行方不明

で、「横流し」の噂が発生し、「横流ししたというならその証拠を出せ」と逆切れし、そのまま1か月何もせずにいた結果が8月2日になったわけです。横流ししてないなら自分たちがちゃんと使われたことを示せばいいんじゃないですかね。でもって、そんな連中をホワイト国から外す…信用できない者への処置として当然じゃないでしょうか。

・日本への影響

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「韓国が半導体作れないと日本も困る」と彼らは言いますが、まぁこの通りで。

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いやしくも構造上近代民主国家の体をとる政府首脳が、すべきこと(しかも書類を準備するだけ)を全く履行せず、他国を泥棒呼ばわりし(何盗んだっけ?)、あまつさえは「何か起こす」などと恫喝して優遇措置を強制する。優遇措置は友好的かつ信頼関係のある二国間でこそ成立すべき措置であり、「ならず者」そのものの言動を呈するこの国がその対象など絶対にありえない、あってはならない事態であると判断する。当然、この国の言動に利を見るものも同様と判断されるし、友好だの親善などおこがましく片腹痛い。

いちど真に独力で歩いてみよ。我が国に関わるな。

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っあ~。酒は飲まないのでね。

2019年7月25日 (木)

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何言ってんだ?こいつら。

包括許可対象外になったところで、輸出しないとは言ってない。ここに輸出許可申請に必要な書面と内容は記載してある。書いて出せばよい。

なのに逃げ回り、言いふらし、他国に泣きつき、そして恫喝と来た。いまだに「元通り仲良く」とか「り地域の友人が悲しんでる」とか発言をネットで目にするが。

自分たちの不手際で優遇措置を外されて「戻せ」と脅すような相手を優遇するわけがねぇ。

強引なセールス電話で怒鳴ってくるバカ会社と同じである。心証を悪くしてどうするんだと。論評にも値しない。

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ここに「過去3年分の実績と使用先の工程を書け」としてある。最高の機密である工程は示せたのに許可申請を出し渋る原因は実績しかない。大量の使途不明を「不良品として返却した」と言い訳したが、そんなに大量に戻った記録はない。だいたい、そんな急に不良が多発したら他の需要者でも不良が出ているはずだし、不良処理で製造会社が経営危機になるレベル。

国が国を恫喝する。「北」のレベルであって(まぁ構成員同じですが)、この国が得たい「先進国」では絶対にない。狂という文字をあてがうより表現のしようがない。ん?またアメリカに言いつけ?

米国に対しては、「韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切な役割を担ってもらうことを希望する」との立場を伝えた。

すげーなおい。アメリカに「お前が俺たちの解決策を考えろ」と。しかも大量破壊兵器製造への転用が疑われている状況で「安全保障協力を悪化させる」…って悪化させたのお前らだろうが。どこまで付け上がって白々しいんだ。

相手にしてはならないし、屈してはならないし、元に戻してもならない。

きれいごとの平和と友好はうんざりだ。いまだに友好を言ってるあんたよ、こいつらが掠め取った物資がどこで何に使われてるのか分かってんのか?

「リスト規制3品目売ってくれないと、日本製品買ってやらないぞ」

自分たちがくるってることに気づくのはいつだろう。

2019年7月12日 (金)

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてその2

……同じタイトルのpdfがCISTEC等に貼ってあるがそれではない。ってまぁ「ホワイト国」やら「輸出管理レジーム」やら、輸管用語をこれほど頻繁にネットで目にする日が来るとは。しかも「り地域」があれやこれや回避策を弄するもんだから、都度それを塞ぐ条文持ち出すことで輸出管理に対する適度なアウトリーチになってるというね。「反面教師」という言葉がこれほどしっくりくる事例もあるまいて。

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「おもてなしの心は無いのか」だってさ。おもてなしってのは歓迎の意思表示なんだよ。これは「事務的説明会」な。しかし5時間かかったとか経産省の中の人ご苦労様でした。

・(「り地域」で156件の違法輸出があったリストが表沙汰になったことについて)法を知らない中小企業による違法輸出だ

「知らなかった」で済んだら法律の意味ないですよね。あ、死なせちゃった。法律知らんかったわー、で、済むかバカ。更に言えばこれは政府によるそれこそアウトリーチの不足だし、管理出来てないことの何よりの証左。

・(そのリストに出てくるフッ素化合物について)日本産のものはない

輸出管理法令は「国際輸出管理レジーム」で取り決めた内容を各国の法令に反映して運用することになっています。なので、いみじくも4つのレジーム全てを批准しているのであれば、同じ内容の別文言で「り地域」の法令になっているはず。それは「フッ化水素を無許可で出すな」であって、ドコで作られたかは問題ない。むしろ「日本産はどこへ行ったの?」と問い返す程の問題。

・日本メーカの海外工場製を売ってくれ

「迂回輸出」の教唆ですね。海外→海外の移転だから日本の法令は関係ないだろうというのです。こういうのを「仲介取引」、粗野な表現で「三角貿易」といいます。すぐ思いつく密輸手段なので当然法で塞いであります。外国為替令第十七条第二項第二号イにあって、

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ここに出てくる「輸出令別表第3の地域」が「ホワイト国」のことなので、そこを外れる以上、日本政府・経産相の許可が必要と。

・工場を「り地域」に作る/メーカを買収してやる

現物のみならず「設計・製造・使用に関わる技術」も規制の対象なんですよ(外為法25条)。そしてそれは日本国外へ持ち出すこと、外国に居住している人や外国法人(ひっくるめて「非居住者」)に渡す場合も適用されます。

・日本も北へ密輸した事例があるじゃないか

だからって「り地域」のホワイト国復帰を認める理由にはなりません。日本国の裁量だしね。とやかく言えば内政干渉。ってか、このネタでどっちもどっち論を持ち出す=「国ぐるみでやってます」って認めることにならんか?ちなみに不正輸出事例はずっと前からになっていて、だから気をつけましょうという資料になっています。なお見ていただくと判りますが「お里が知れる」という言葉を置いておきます。

・ロシアから買うぞ

ご自由に。作り方・輸送梱包によっては特許で引っかかるけどね。あと、ロシア産は幾らで売ってくれるのかな?

・国連安保理で審査してもらう

で、国連が「日本の法律変えろ」と言うこと期待してるの?ホワイトに指定したの日本の勝手だし、除外したのも日本の勝手。国連に何の関係が?

こんなのを「ホワイト国」にし、郵政を民営化し、非正規労働の蔓延をもたらした小泉純一郎。アンタの罪は重い。

2019年7月 1日 (月)

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

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ぬふう。

詳しく見てみましょう。

・一部輸出貨物と技術提供の許可の個別化

○フッ化水素 :輸出令別表第1の3の項(1)、貨物等省令第2条第1項第1号ヘ
○フッ化ポリイミド:輸出令別表第1の5の項(17)、貨物等省令第4条第14号ロ
○レジスト:輸出令別表第1の7の項(19)、貨物等省令第6条第19号

上記2つのフッ素化合物は、化学兵器の材料であったり、ロケット(ミサイル)や航空機のボディ材料であったりと、「軍事転用」の懸念のあるもの。レジストは半導体製造の際写真技術を生かした部分があって、そこに用いる。

これらを韓国に輸出したり、設計・製造・使用にかかわる技術を提供する際には、仕向け地・顧客・用途・取引条件(いくらで?量は?)を明確にしたうえで経産省の許可を得なければならない。当然、申告した内容で使用されたことを裏付けるエビデンスも必要になる。

・外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除

輸出管理はもともと「このリストに載ってる奴は輸出するのに許可取れよ」という「リスト規制」だけでしたが、それ以外の物品の軍事転用が相次いだことから「リストに載ってなくても、仕向け地、顧客、用途、取引条件(通常より高く買うよ、等)はちゃんと調べろ」となりました。全部見ろ、ということで「キャッチオール規制」と呼びます。が、この際、

「各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国」

については、「全部見ろ」の対象から外すことにしました。この外してよしのリストが「ホワイト国」です。ここから外すということは「軍事転用の懸念がある」と日本政府は判断した、と言えることになります。

・報復?

「 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。」

いえいえあくまで韓国という国に輸出管理上の懸念があるから、軍事転用の可能性をふさぐために輸出管理を厳格にするというだけの話です。

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実際自分の国で作ったものすら横流しするのですよ。況やよりアシの付きにくいニッテイをや。

・WTO違反?

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報復には報復で対応すると韓国は言っています。が、ホワイト国でない国は元より厳格な輸出管理を実施しているだけで、それ自体はWTO禁止でもなければ、ホワイト国云々は日本が独自の裁量で設定しているもの。「ほかの国と同じすること」のどこがWTOに反するのでしょうか。どころか、「国際法に照らして」と国際法をガン無視して蒸し返す国が笑わせますね。

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・日本国民として注意すべきこと

日本国内で不正輸出を持ちかけられる事案が増える可能性があります。

・短納期・ストックと称して大量購入
・突然の向け先変更や追加
・いつもより高く買います

などは不正転売を疑ってください。

さて、ゆっくりと風呂に入るか。

2019年6月25日 (火)

「その時」が来るとしたら

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「ナイナイ」(ヾノ・∀・`)と評論家や専門家と称する人々が薄笑いしながら手のひらをパタパタ振ってる。

確かに、現状の米国軍事力を前提にすると、日本は中ロに対する「不沈空母」そのものである。ロシアを東西から挟み、カナダの頭越しに狙い、中国にも目を配る。攻撃力を最短時間で供給することができる最前線。ただ、これは米兵を母国から遠く離れた最前線で危険にさらすことでもある。

そこでアメリカはそうした地理的条件に依存しない攻撃・防御手段の開発にいそしんでいる。超高速のミサイルであったり、「神の杖」とか「ロンギヌスの槍」と俗称される宇宙空間からの落下兵器であったり。

要するに敵が先制攻撃力をスタートさせる前にそれを無力化すればいいのである。完成すれば「不沈空母」は不要になる。アメリカファースト。

そうなった場合、日本はどうすればいいのか。は?外交力?米軍の傘の下でも中国は尖閣諸島をうろつき、朝鮮は竹島から出て行かず、ロシアは北方領土に根を張っている。米軍がいなくなったらそれ以下にはなるまいが。

敵の目的が

・日本の破壊、殲滅、焦土化
・水資源、水産資源確保が目的の植民地
・工業力の捕縛と奴隷労働力の確保

のどれかで変わるが、ぶっ壊すだけならミサイルがんがん打ち込めばいので実はそう難しくない。日本壊されたら困る国もあるんじゃないかと言う人もあろうが、そうなる前にアメリカが技術者を庇護と引き換えに引っこ抜く。実際、脳みそさえ集めれば工業力自体のコピーはアメリカで作れるし、応じる技術者も相当数いるだろう。従って、戦闘力丸裸の場合残るのは誇り高き大和民族による「本土決戦」を経ての国家消滅、こうなる。

すなわち、国土国体を維持するには自分で守るしかない。実に自然にこの解に行き着く。よく書くが、あなたはあなたの家庭の守備を誰かにゆだねるのか。大切な家族を誰かに守ってもらうのか。

侵略する意図も意味もないので、専守防衛で先鋭化しておけば良いことは自明である。で、防衛には備蓄が必要だが、物的資材の確保には島国ゆえに限度があることも先の大戦でよく分かっている。じゃぁ貯めるのか?いやいや、物質をため込むのは限度があるので、物質に依存しない、しかも大量のミサイルに対抗する防衛力を持つのである。「指向性エネルギー兵器」外為法ではそう表現する。レーザ砲であり強力な電磁波である。これらは一昔前現実離れした空想の産物だったが、2010年代になって兵器化のめどが立ってきた。こういうのは電力さえあればいいので、備蓄はほぼ関係ない。

「戦争反対!技術の軍事転用反対!」

わかるよ。でも仕掛けられたらどうするんだい?

2019年5月21日 (火)

全員メール「中国F社との取引を禁ずる」

まぁエンティティリストに載ってしまってはね。

これシカトして取引続けると何が起こるかというと、CIAを通じてアメリカにばれて、アメリカとの取引が禁止されてしまう。Photo_7

ちなみにこのリストはガンガン増えていて、中には日本のやくざ組織も載っていたりする。

「定価よりも高く買うから」とか「修理用のパーツです」とか、甘い言葉にご注意。

2018年10月30日 (火)

うそつき・どろぼう・こじき

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それ以上に論評することあるか?

銃器くれ。

 日本国及び大韓民国は、

 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

 両国間の経済協力を増進することを希望して、

 次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

 千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

---------------------------------

守られないのであれば、国交を断絶せよ。

2018年6月 3日 (日)

エンゲル係数が高い

「食い過ぎだろ」

ごもっともなのだがそれにしてもおかしい。工場弁当は愛妻弁当♡に切り替えており、応じた給料天引きも消滅するから悪いことナシ、のはずなのだ。

が、エクセルで付けてる家計簿が導く結論はひとつ。

「そもそも食材費が高騰している」

どうしよう。

・食う量を減らす
やせの大食い=早食いなのでメスを入れる必要があろう。「満腹感」は胃袋の膨張or血糖値の上昇である。ここで「or」がミソで、要するに生物学的に充分なのは血糖値の方で、これが上がってくる前に必要以上食ってると大食いになるのである。対策は主に2つ。
①良く噛んでゆっくり食べる→消化が促進され血糖への転換も早まる
②「あると食っちゃう」ので、取り分ける量を少し減らす。茶碗や丼のサイズを小さくする
ここで②は心理的な物に近い。人間は飢餓の期間が長かったので、あればあるだけ食うように出来ているので、そこを抑制するのと、「2杯食った、充分だ」という方向に誘うものだ。

・タンパク質より炭水化物
これは「胃を膨らます物質を低コストの栄養素にしよう」という目論見で栄養学的見地は一切無視である。少ないおかず(濃いめの味付け)で飯をバクバク。あまりおすすめしない。

・ちょっとだけ甘いもの
食事の前に甘い物をちょっと食べて、血糖値をあらかじめ少し上げておこうというもの。子供がお菓子を食べちゃって「ごはんいらな~い」の逆応用である。勿論栄養学的には真逆を行くので良いことではない。

「1割」減らせれば御の字なのだが。

2017年12月15日 (金)

日本の会社は自らの首を絞めたいのか

「働き方改革」が闇雲な「残業禁止・ハヨ帰れ」の連呼になり、「時短ハラスメント」(ジタハラ)とか速攻で呼ばれるようになった。「現状分析・課題抽出・対策立案・実行」が業務サイクルの基本だが、「なぜ残業が多いか」についてこれをやらずにぶっ込んできて当たり前だ。個々人の業務負担を減らす(或いは無駄を省く)ことをしないと根本解決にならない。なのにそれをやろうとしないキチガイかオマエラ。

一方、最近技術の畑で聞くのが「スキルが継承されていない」。ベテランに仕事が集中する一方、若手がスピーディで的確な仕事をこなす技術力を持っていない。

この二つの命題は一見無関係なように見えるが実は根は一つと感じている。90年代後半にやはりバカな経済界が闇雲に導入した「成果主義」である。自己顕示欲とスキルのある奴が、成果をコミットして結果に応じた対価を払うという奴だ。それは「オレを雇え」という自己顕示欲とスキルのある奴をかき集めてプロジェクトを遂行する場合うまく行く。しかし日本は組織を育成して組織で課題を乗り越える仕組みである。大学出たての無知を手取り足取り育てる。

成果とはスキルであるから、先輩が後輩を手取り足取り教えることは、食い扶持である「スキル」の譲渡行為に他ならない。成果主義でお金もらうのに、なぜ後輩をわざわざ同一スキルを持ったライバルに育て上げなくちゃならんのだ。こうして「コピペ屋から進歩しない新人」と「スキルが個人から拡散しない事による仕事の集中」が発生する。

「設計方法ってマニュアル化されてないんですか?」

そんなもんあるなら人間である必要ないわ。要求機能と動作順序を与えれば人工知能がテンプレの回路同士連結して図面に起こすわ。

そう、「日本の会社のスキル」そのものが90年代の大いなる間違いで遅滞し、今また大いなる間違いで業務の進行そのものにボトルネックを噛まそうとしている。

「いい」と言われた物を押しつけ「だめ」と言われたらまた押しつける。

経団連は無能な老害そのものである。日本と日本の若者を潰す気か貴様ら。

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