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2019年7月12日 (金)

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてその2

……同じタイトルのpdfがCISTEC等に貼ってあるがそれではない。ってまぁ「ホワイト国」やら「輸出管理レジーム」やら、輸管用語をこれほど頻繁にネットで目にする日が来るとは。しかも「り地域」があれやこれや回避策を弄するもんだから、都度それを塞ぐ条文持ち出すことで輸出管理に対する適度なアウトリーチになってるというね。「反面教師」という言葉がこれほどしっくりくる事例もあるまいて。

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「おもてなしの心は無いのか」だってさ。おもてなしってのは歓迎の意思表示なんだよ。これは「事務的説明会」な。しかし5時間かかったとか経産省の中の人ご苦労様でした。

・(「り地域」で156件の違法輸出があったリストが表沙汰になったことについて)法を知らない中小企業による違法輸出だ

「知らなかった」で済んだら法律の意味ないですよね。あ、死なせちゃった。法律知らんかったわー、で、済むかバカ。更に言えばこれは政府によるそれこそアウトリーチの不足だし、管理出来てないことの何よりの証左。

・(そのリストに出てくるフッ素化合物について)日本産のものはない

輸出管理法令は「国際輸出管理レジーム」で取り決めた内容を各国の法令に反映して運用することになっています。なので、いみじくも4つのレジーム全てを批准しているのであれば、同じ内容の別文言で「り地域」の法令になっているはず。それは「フッ化水素を無許可で出すな」であって、ドコで作られたかは問題ない。むしろ「日本産はどこへ行ったの?」と問い返す程の問題。

・日本メーカの海外工場製を売ってくれ

「迂回輸出」の教唆ですね。海外→海外の移転だから日本の法令は関係ないだろうというのです。こういうのを「仲介取引」、粗野な表現で「三角貿易」といいます。すぐ思いつく密輸手段なので当然法で塞いであります。外国為替令第十七条第二項第二号イにあって、

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ここに出てくる「輸出令別表第3の地域」が「ホワイト国」のことなので、そこを外れる以上、日本政府・経産相の許可が必要と。

・工場を「り地域」に作る/メーカを買収してやる

現物のみならず「設計・製造・使用に関わる技術」も規制の対象なんですよ(外為法25条)。そしてそれは日本国外へ持ち出すこと、外国に居住している人や外国法人(ひっくるめて「非居住者」)に渡す場合も適用されます。

・日本も北へ密輸した事例があるじゃないか

だからって「り地域」のホワイト国復帰を認める理由にはなりません。日本国の裁量だしね。とやかく言えば内政干渉。ってか、このネタでどっちもどっち論を持ち出す=「国ぐるみでやってます」って認めることにならんか?ちなみに不正輸出事例はずっと前からになっていて、だから気をつけましょうという資料になっています。なお見ていただくと判りますが「お里が知れる」という言葉を置いておきます。

・ロシアから買うぞ

ご自由に。作り方・輸送梱包によっては特許で引っかかるけどね。あと、ロシア産は幾らで売ってくれるのかな?

・国連安保理で審査してもらう

で、国連が「日本の法律変えろ」と言うこと期待してるの?ホワイトに指定したの日本の勝手だし、除外したのも日本の勝手。国連に何の関係が?

こんなのを「ホワイト国」にし、郵政を民営化し、非正規労働の蔓延をもたらした小泉純一郎。アンタの罪は重い。

2019年7月 1日 (月)

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

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ぬふう。

詳しく見てみましょう。

・一部輸出貨物と技術提供の許可の個別化

○フッ化水素 :輸出令別表第1の3の項(1)、貨物等省令第2条第1項第1号ヘ
○フッ化ポリイミド:輸出令別表第1の5の項(17)、貨物等省令第4条第14号ロ
○レジスト:輸出令別表第1の7の項(19)、貨物等省令第6条第19号

上記2つのフッ素化合物は、化学兵器の材料であったり、ロケット(ミサイル)や航空機のボディ材料であったりと、「軍事転用」の懸念のあるもの。レジストは半導体製造の際写真技術を生かした部分があって、そこに用いる。

これらを韓国に輸出したり、設計・製造・使用にかかわる技術を提供する際には、仕向け地・顧客・用途・取引条件(いくらで?量は?)を明確にしたうえで経産省の許可を得なければならない。当然、申告した内容で使用されたことを裏付けるエビデンスも必要になる。

・外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除

輸出管理はもともと「このリストに載ってる奴は輸出するのに許可取れよ」という「リスト規制」だけでしたが、それ以外の物品の軍事転用が相次いだことから「リストに載ってなくても、仕向け地、顧客、用途、取引条件(通常より高く買うよ、等)はちゃんと調べろ」となりました。全部見ろ、ということで「キャッチオール規制」と呼びます。が、この際、

「各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国」

については、「全部見ろ」の対象から外すことにしました。この外してよしのリストが「ホワイト国」です。ここから外すということは「軍事転用の懸念がある」と日本政府は判断した、と言えることになります。

・報復?

「 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。」

いえいえあくまで韓国という国に輸出管理上の懸念があるから、軍事転用の可能性をふさぐために輸出管理を厳格にするというだけの話です。

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実際自分の国で作ったものすら横流しするのですよ。況やよりアシの付きにくいニッテイをや。

・WTO違反?

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報復には報復で対応すると韓国は言っています。が、ホワイト国でない国は元より厳格な輸出管理を実施しているだけで、それ自体はWTO禁止でもなければ、ホワイト国云々は日本が独自の裁量で設定しているもの。「ほかの国と同じすること」のどこがWTOに反するのでしょうか。どころか、「国際法に照らして」と国際法をガン無視して蒸し返す国が笑わせますね。

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・日本国民として注意すべきこと

日本国内で不正輸出を持ちかけられる事案が増える可能性があります。

・短納期・ストックと称して大量購入
・突然の向け先変更や追加
・いつもより高く買います

などは不正転売を疑ってください。

さて、ゆっくりと風呂に入るか。

2019年6月25日 (火)

「その時」が来るとしたら

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「ナイナイ」(ヾノ・∀・`)と評論家や専門家と称する人々が薄笑いしながら手のひらをパタパタ振ってる。

確かに、現状の米国軍事力を前提にすると、日本は中ロに対する「不沈空母」そのものである。ロシアを東西から挟み、カナダの頭越しに狙い、中国にも目を配る。攻撃力を最短時間で供給することができる最前線。ただ、これは米兵を母国から遠く離れた最前線で危険にさらすことでもある。

そこでアメリカはそうした地理的条件に依存しない攻撃・防御手段の開発にいそしんでいる。超高速のミサイルであったり、「神の杖」とか「ロンギヌスの槍」と俗称される宇宙空間からの落下兵器であったり。

要するに敵が先制攻撃力をスタートさせる前にそれを無力化すればいいのである。完成すれば「不沈空母」は不要になる。アメリカファースト。

そうなった場合、日本はどうすればいいのか。は?外交力?米軍の傘の下でも中国は尖閣諸島をうろつき、朝鮮は竹島から出て行かず、ロシアは北方領土に根を張っている。米軍がいなくなったらそれ以下にはなるまいが。

敵の目的が

・日本の破壊、殲滅、焦土化
・水資源、水産資源確保が目的の植民地
・工業力の捕縛と奴隷労働力の確保

のどれかで変わるが、ぶっ壊すだけならミサイルがんがん打ち込めばいので実はそう難しくない。日本壊されたら困る国もあるんじゃないかと言う人もあろうが、そうなる前にアメリカが技術者を庇護と引き換えに引っこ抜く。実際、脳みそさえ集めれば工業力自体のコピーはアメリカで作れるし、応じる技術者も相当数いるだろう。従って、戦闘力丸裸の場合残るのは誇り高き大和民族による「本土決戦」を経ての国家消滅、こうなる。

すなわち、国土国体を維持するには自分で守るしかない。実に自然にこの解に行き着く。よく書くが、あなたはあなたの家庭の守備を誰かにゆだねるのか。大切な家族を誰かに守ってもらうのか。

侵略する意図も意味もないので、専守防衛で先鋭化しておけば良いことは自明である。で、防衛には備蓄が必要だが、物的資材の確保には島国ゆえに限度があることも先の大戦でよく分かっている。じゃぁ貯めるのか?いやいや、物質をため込むのは限度があるので、物質に依存しない、しかも大量のミサイルに対抗する防衛力を持つのである。「指向性エネルギー兵器」外為法ではそう表現する。レーザ砲であり強力な電磁波である。これらは一昔前現実離れした空想の産物だったが、2010年代になって兵器化のめどが立ってきた。こういうのは電力さえあればいいので、備蓄はほぼ関係ない。

「戦争反対!技術の軍事転用反対!」

わかるよ。でも仕掛けられたらどうするんだい?

2019年5月21日 (火)

全員メール「中国F社との取引を禁ずる」

まぁエンティティリストに載ってしまってはね。

これシカトして取引続けると何が起こるかというと、CIAを通じてアメリカにばれて、アメリカとの取引が禁止されてしまう。Photo_7

ちなみにこのリストはガンガン増えていて、中には日本のやくざ組織も載っていたりする。

「定価よりも高く買うから」とか「修理用のパーツです」とか、甘い言葉にご注意。

2018年10月30日 (火)

うそつき・どろぼう・こじき

Tw3

それ以上に論評することあるか?

銃器くれ。

 日本国及び大韓民国は、

 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

 両国間の経済協力を増進することを希望して、

 次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

 千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

---------------------------------

守られないのであれば、国交を断絶せよ。

2018年6月 3日 (日)

エンゲル係数が高い

「食い過ぎだろ」

ごもっともなのだがそれにしてもおかしい。工場弁当は愛妻弁当♡に切り替えており、応じた給料天引きも消滅するから悪いことナシ、のはずなのだ。

が、エクセルで付けてる家計簿が導く結論はひとつ。

「そもそも食材費が高騰している」

どうしよう。

・食う量を減らす
やせの大食い=早食いなのでメスを入れる必要があろう。「満腹感」は胃袋の膨張or血糖値の上昇である。ここで「or」がミソで、要するに生物学的に充分なのは血糖値の方で、これが上がってくる前に必要以上食ってると大食いになるのである。対策は主に2つ。
①良く噛んでゆっくり食べる→消化が促進され血糖への転換も早まる
②「あると食っちゃう」ので、取り分ける量を少し減らす。茶碗や丼のサイズを小さくする
ここで②は心理的な物に近い。人間は飢餓の期間が長かったので、あればあるだけ食うように出来ているので、そこを抑制するのと、「2杯食った、充分だ」という方向に誘うものだ。

・タンパク質より炭水化物
これは「胃を膨らます物質を低コストの栄養素にしよう」という目論見で栄養学的見地は一切無視である。少ないおかず(濃いめの味付け)で飯をバクバク。あまりおすすめしない。

・ちょっとだけ甘いもの
食事の前に甘い物をちょっと食べて、血糖値をあらかじめ少し上げておこうというもの。子供がお菓子を食べちゃって「ごはんいらな~い」の逆応用である。勿論栄養学的には真逆を行くので良いことではない。

「1割」減らせれば御の字なのだが。

2017年12月15日 (金)

日本の会社は自らの首を絞めたいのか

「働き方改革」が闇雲な「残業禁止・ハヨ帰れ」の連呼になり、「時短ハラスメント」(ジタハラ)とか速攻で呼ばれるようになった。「現状分析・課題抽出・対策立案・実行」が業務サイクルの基本だが、「なぜ残業が多いか」についてこれをやらずにぶっ込んできて当たり前だ。個々人の業務負担を減らす(或いは無駄を省く)ことをしないと根本解決にならない。なのにそれをやろうとしないキチガイかオマエラ。

一方、最近技術の畑で聞くのが「スキルが継承されていない」。ベテランに仕事が集中する一方、若手がスピーディで的確な仕事をこなす技術力を持っていない。

この二つの命題は一見無関係なように見えるが実は根は一つと感じている。90年代後半にやはりバカな経済界が闇雲に導入した「成果主義」である。自己顕示欲とスキルのある奴が、成果をコミットして結果に応じた対価を払うという奴だ。それは「オレを雇え」という自己顕示欲とスキルのある奴をかき集めてプロジェクトを遂行する場合うまく行く。しかし日本は組織を育成して組織で課題を乗り越える仕組みである。大学出たての無知を手取り足取り育てる。

成果とはスキルであるから、先輩が後輩を手取り足取り教えることは、食い扶持である「スキル」の譲渡行為に他ならない。成果主義でお金もらうのに、なぜ後輩をわざわざ同一スキルを持ったライバルに育て上げなくちゃならんのだ。こうして「コピペ屋から進歩しない新人」と「スキルが個人から拡散しない事による仕事の集中」が発生する。

「設計方法ってマニュアル化されてないんですか?」

そんなもんあるなら人間である必要ないわ。要求機能と動作順序を与えれば人工知能がテンプレの回路同士連結して図面に起こすわ。

そう、「日本の会社のスキル」そのものが90年代の大いなる間違いで遅滞し、今また大いなる間違いで業務の進行そのものにボトルネックを噛まそうとしている。

「いい」と言われた物を押しつけ「だめ」と言われたらまた押しつける。

経団連は無能な老害そのものである。日本と日本の若者を潰す気か貴様ら。

2017年8月29日 (火)

生き残って大切な誰かを守れ

ミサイルが通過してJアラート

「急に言われても間に合わないかも知れない」
「何処へ逃げればいい?」

いや、あのね。悠長に迫ってくる台風じゃねいんだから。

戦争の道具。如何に迅速に破壊と殺戮を行うか。なので如何にそれを察知して短時間で可能な限り安全を確保するか。レーザ兵器でも実装されない限り自分で自分を、家族を守るしかないで。

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理屈すっ飛ばして「生存確率を上げる」は以下の通り。

↑生存確率高
・専用のシェルター
・地下街
・鉄筋ビルの中
・家屋の内奥
・物陰
・かがむ・伏せる
・何もしない
↓生存確率低い

「どこへ逃げる」じゃねぇ。自宅や勤務先など、一定時間滞在する事があらかじめ分かっている場合は、その属する自治体のサイトで調べておき、後は臨機応変で書いた場所へ逃げるなり姿勢を取るなりするんでぇ。

で、その後の対応は「通常弾頭」「化学兵器」「核」でそれぞれ変わる。ここで確かなのは核爆発の後で生じる「黒い雨」(放射性物質を大量に含んだ黒ずんだ雨)だけは絶対に避けねばならないということだ。それは距離を取るか、建造物に入るか、となる。

「憲法9条」は物理的な攻撃を守ってはくれないよ。あなたとあなたの大切な人を守るのはあなた自身だ。

2017年1月31日 (火)

これぞメリケンの昇華

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いや、コテコテのキリスト教原理主義白人ってこうじゃね?報じられる「アメリカの功績」に驚喜しつつも内容は知らないという。不都合なことは受け付けない。その視点からは矛盾してねーよ。ただ、温暖化は原因さておき確かだし、太陽系有人探査は今の技術じゃ無理。いや、技術的には可能だが人間が耐えられない。

「振る舞いが子供っぽい」それは恐らく正しい。「自分こそが正しい」を信じて金の力で達成してきた。膨れあがった自我の塊。やりたいことは正しいことでやろうと思えば出来ると信じている。「金」を「暴力」に置き換えれば子供社会そのもの。

プーチンのしたたかな冷笑が見えそうだ。どうすりゃいいか?放っておけ。アメリカの敵は多く日本の敵で、応じてアメリカが何かするだろ。後からのこのこ支援に行って美味しいところかすめ取っておけばいい。

矜恃を一つ。アメリカに依存するな。

2016年11月 9日 (水)

そしてアメリカは「切り札」を選んだ

世界経済はアメリカの企業活動をエンジンとしている。要はアメリカがばらまいたドル札が世界に流通し、各国の収入になっている。

それが停止する可能性が生じた。ドナルド・トランプ。この実業家が目するところは「アメリカ」という国家の富豪化である。アメリカ人のアメリカ人によるアメリカ人のための政治、だ。これはアメリカに「モノ」を飼ってもらい、核の傘の下に収まるという、アメリカに依存した日本の外交・経済は組み立て直しを要求する。図らずも前の安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」が生じる可能性が高まっている。

Tw1

「ワールドワイドビジネス」どの製造業も掲げている。アメリカは買ってはくれなくなる。大いなるライバルとして立ちはだかる。

「安全保障体制」米軍が日本から手を引く事態を考えているか。政府があなたが。中ロという核大国があり、朝鮮半島は何をしてくるかわからない。

憲法9条の文言は日本という国家国民を守ってくれない。

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