「おうち」の事情

「家を買う」タイミングは難しかった。消費税が上がる前に、は決定事項だったが、中古か新築か、エリアはどの辺か…決定因子がないのだ。更に書くと、郊外の新興住宅地開発・供給が続く一方、都心部の古い住宅が相続対策で売りに出たりする。最近多い複数同時販売で旗竿地ってのはだいたい、相続がらみだ。一つの土地を分けるので日当たり確保しようとすると片方道から遠ざかってひょろ長の駐車スペースが出来上がる。ただ周辺ぐるりと高層アパートやマンションが建っていたりする。

人口が減っているうえ、集合住宅が増えているので基本供給過剰の方向で、経済の原則からそれは価格低下に繋がるはずだが、投機目的の複数購入者がいるのでなかなかリーズナブルにとは行かない。ただ、部屋単位で「組み立てキット」方式が普及し、現場持ってきて組み立てるだけであるから、建物自体は量産効果でかなり安価になってきた。これは例えば実家を二世帯にしてリフォームとか安易に考えると逆に高く付いたりする。土地はあるのに土地付きより高くなるとかね。これらは分割旗竿地とか更地になって100円パークとか、そんなものに繋がる。

「売れりゃ何でもいい」ってのと、「切実に持ち家が欲しい」ってのと意識が乖離しているので必要な所に必要な物件が行かない。不動産は元より日本国土そのものであるから、それが日本人の手から離れることは国体の弱体化に直結する。国と経済界は給料を上げるという単純なことをせずに、ただ金を使わせる方策をあれやこれや打ち出すことに必死だが、買ってもらうには本来買って欲しい（買うべき）人に応じたインセンティブを与えるべきでは？

外国人の成金が外国人用のシェアハウスばかりあちこちに…という事態に陥るのを危惧する。